20180214住民情報システム共同利用に関する協定締結

住民情報システムとは、住民記録や
保険、福祉等の情報を、
市民窓口で使用するシステムのことで、
これまでそれぞれの行政で
管理していたものを
立川市、三鷹市、日野市の3市が
共同利用を目指し、協定を締結しました。

現在、住民情報システムに関して、
経費の増加など各市それぞれが課題を抱えていましたが、
共同利用することで業務の共通化や標準化、
セキュリティ水準の向上につながり、
コスト削減等が見込まれるほか
災害に強い基盤構築にも役立つとしています。

清原慶子三鷹市長からは今回の経緯として、
3市は、人口規模や住民サービス、
事務処理など共通する部分があり、
共同運用することで、およそ2割の
コスト削減の試算を目指すことが
できる旨を述べました。

また、清水庄平立川市長からは、
3市が協力することで得られる職員のスキルアップや
市民サービス向上への期待、
大坪冬彦日野市長からは、
3市の市長が連携してリーダーシップを
発揮しながら全国のモデルとなるものを
目指して取り組んでいきたいと述べました。

また、この取り組みは、東京都初で、
全国的にも都市部における自治体クラウドの
先進的な取り組みとして注目されています。
住民情報システムの共同利用は、
4年後の2021年を目指し、
取り組みを進めていくということです。

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